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公務員って本当に高給取りなの!?~公務員の給料から見る人生設計について~

 

  

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公務員って楽で高給取りなイメージがありますか?民間は業績によってボーナスカットは当たり前なのに公務員は年々給料は上がっていき、ボーナスも必ずもらえる、というのが世間のイメージではないかと思います。
 とにかく無難にこなしてさえいれば給料やボーナスはもらえる、まさに「安定」です。こうしたことから最近は民間企業よりも公務員が人気で、将来なりたい職業や結婚したい相手にも公務員が選ばれるという時代になっています。
しかし、実態はそう甘くはなく、公務員は高給取りでもなんでもなく、決して優遇されていません。
ほとんどの公的機関で、年収モデルや給料表、手当などの情報がHP上で公開されていますが、だいたいの人があまり調べもせず、「もらいすぎだ!」、「いっぱい手当が出て額面よりも多いんじゃないか」、「安定していて高給の公務員になれば勝ち組です」など、いい加減な、もはや神話といえるような話がよく聞かれます。
これらは、根拠のない意見であり、大体の人は税金から給料が支払われているので、言いたいことを言っていますが、実際は、自分とさほど関係ない公務員の話なので、実態を反映していない意見が多いです。
ここから、公務員が決して高給取りではないという根拠を示していきます。
 

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東京都職員の場合(東京都HPから抜粋)

平成29年時の給料表から算出しています。皆さんが想像している公務員の職種に当てはまる行政職の場合のモデルです。
 
      給料月額 例月給与(諸手当含む)
 
50歳部長 508,900円 762,960円
 
45歳課長 415,900円 634,200円
 
35歳課長代理 307,300円 389,760円
 
25歳係員 183,100円 219,720円
 
諸手当には地域手当(都内の物価などを考慮し基本給に一律20%加算)、特別調整額(管理職手当)、家賃手当等が含まれています。
次に年収モデルです。

年収モデル行政職) ※ 平成29年4月1日適用給料表
 
                      給与×12ヶ月  年収(諸手当含む)
50歳部長 9,155,520円 12,828,000円
45歳課長 7,610,400円 10,471,000円
35歳課長代理 4,677,120円 6,452,000円
25歳係員 2,636,640円  3,603,000円
 
次に都市部である大阪府も取り上げてみます。
 

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 大阪府職員の場合(大阪府HPから抜粋)
 
大阪府年収モデル
     給料          年収(諸手当含む)
部長級  574,300円   12,640,709円
次長級  515,400円  11,236,076円
課長級 464,336円   9,980,502円
課長補佐級  421,933円 7,882,243円
45歳主査級      374,818円     6,914,698円
35歳主事級   276,777円   5,041,512円
大卒初任給  180,800円  3,251,145円
 
これを見てわかるように、安定して給料は増えていますが、サラリーマンの一つの目標でもある年収1,000万円に到達するのは、東京都で45歳以上、大阪府で50歳以上であることがわかります。ただ、この年収表のようにスムーズに出世する人は全体の1割くらいしかいない印象です。ポストの空きはどの組織もかなり詰まっているのが実情です。なので、実際は大多数の人がこれほどもらえません。
また、特に注目したいのが、若い年齢の時の給料です。

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年収にすると少しイメージが湧きににくいですが、月額に換算して、税金や社会保険料の天引き分を引くと、20代後半までで、手取りが大体21万円くらいの計算になります。これは住宅手当なども込みです。私の手取りはこれくらいだったのが現実です。これは超過勤務をほとんどしていない場合かつ、東京都や大阪府など都心部を想定して計算しています。今はライフワークバランスも叫ばれているため、大手をふるって残業をすることはできないので、これよりそんなに増えることはないでしょう。
 
ここで、若い人が必ず必要な生計費の内訳をざっくり出すと、
家賃 70000円(東京都心ベース)
電気代 3500円
ガス代 2000円
水道代 3000円
携帯代 8000円
食費  30000円
衣服代 20000円
新聞等情報代 3000円
貯蓄(金融商品・預金含む) 30000円
計 169500円
 
必要最低限で考えるとざっくりこんな感じかと思われます。
ここで、収入からこれら経費を引くと、余るお金が40000円程度になります。
おそらくここから、交際費(飲み代)、趣味(ゴルフなど)にもお金を使うかと思われます。例えば、飲み代は1回につき、交通費込みで安くても5000円はかかるでしょう。独身の方であれば、合コンや街コンにも行くのであれば、5000円では済まないでしょう。また、ゴルフや野球などの趣味にもお金を使いたいのではあれば、月に最低でも20000円程度は必要でしょう。また、上述した経費には、毎日飲むコーヒー代、コンビニで買い物したりする日用品など諸雑費は含まれていないので、もう少し経費は嵩むでしょう。
こう考えると、飲み会に行ける回数は節約しても、4、5回程度でしょう。(この中には職場での強制参加の飲み会も含まれます)結婚式などが入ろうもんなら、祝儀と交通費で最低でも40000円くらいはかかるので、もう赤字です。
血気盛んで、いろいろな人との人脈を築いていきたいような人にはあまりにもさみしい資金源といえるでしょう。好きな女性に奢ることも難しいでしょう。
 
こういったことを考えるとほかの民間企業に比べ、手取り額はかなりさみしいといえるでしょう。
 
民間での就職活動を捨て、公共の利益のために仕事をしたいと必死に試験勉強を頑張った結果、待っている生活がこれでは、あまりに報われないと言えます。
 
年収表によると、25歳(入庁3年目)で約350万円であり、30歳になっても500万円程度です。(これは、あくまで額面の数字です。)
年収は給与と同様、都市部であるほど高く地方であるほど安くなります。そのため、20代のうちは年収が200万円代ということはざらにあります。
 
よく公務員の平均年収は600万円ぐらいであると言われマスコミに叩かれていますが、これは勤続20年以上のベテラン公務員でないとなり得ない額であり、公務員は高給だと思っている人はこの点に注意する必要があります。
 
ちなみに地方公務員の場合は都道府県や市区町村によって異なるため一概にいくらということができません。

前述のとおり、都市部ほど高くなる傾向にあるため最も年収が高いのは東京都です。平均年収が700万円を超えているとも言われていますが、地域手当の額や勤続年数(だいたいどこも40歳以上です)、管理職の数などを考慮した平均なので、自分は東京都で働けば将来は700万をもらえるとは考えないほうがいいでしょう。先ほど話した出世のしにくさも関係しています。
平均的には国家公務員と同様、40歳を超えたぐらいから年収が600万円を超えてきます。若手のうちは薄給だけれど、だんだん上がっていく年功序列の制度が如実に表れています。
 
民間企業との年収比較についてですが、よく民間企業の平均年収が400万円で公務員が600万を超えているということがメディアで取り上げられていますが、これについても単純に公務員は高給だと考えてはいけません。
国税庁の調査では、民間企業の平均年収は正規や非正規社員、パートアルバイトも含め、かつ従業員の規模が10人未満という非常に小さい会社や個人商店まで含めているのです。
これに対し公務員の給与は、人事院により、役職や勤務地域、学歴、年齢階層別の国家公務員の平均給与と、これと条件を同じくする50人以上の事業所で働く人を対象に、従業員別の調査を行い、民間の平均給与を算出し、両者の水準を比較し、差がないように調整するため、そもそも比較する母集団の質が違うのです。
ですので、数字だけ見て「民間が年収が低い、公務員は高い」などということは公務員を目指す方は絶対に思わないでください。
 
大企業に比べれば公務員の年収は決していいとは言えませんし、30代や40代で年収1000万円など公務員では不可能です。ですが、よく安定しているからいいなどと言われます。
しかも、今後さらに世間の目は厳しくなり、必要のない経費はどんどん削減されていくことは予想されるため、もしかしたら40代になっても年収が600万円まで上がらない可能性は十分にあります。
 
ただ、悪い事だけではありません。目の前仕事を黙々と堅実にこなしてさえいれば、さほど、出世していなくても、50代くらいには都心部であれば、額面600万円超程度はもらえる計算になります。
 
また、社会的地位も高いため、住宅ローンなども低金利で借りる事が出来たりします。休みも取りやすいです。
 
公務員の給与について理解できましたでしょうか。
最初は地方だと手取りで20万円ももらうことができませんし、都市部であってもとにかく若い間は薄給です。
年功序列なので昇級すれば高給になるとも言われていますが、これからますます人件費等の削減の方向に動いていくであろうため給与が減っていくことは容易に想像できます。給料がいいから、安定しているからという理由で公務員を目指す時代ではないということです。
ぜひとも国民や住民に貢献したいという純粋な気持ちを持って公務員を目指していくことが将来の公務員のあるべき未来なのではと感じていますので、そのようなマインドを持った方がぜひ公務員を目指いくべきなのではないでしょうか!?
 

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