公務員の仕事に関する話題を独自の視点から解説!!~経験を武器に生の情報を提供します~

地方公務員、国家公務員の両方の経験を基に、公務員の仕事内容、仕事術、仕事環境、働く人の人間性など多岐にわたる話題を独自の視点で書き連ねます。公務員受験生にとっても、勉強の合間にも気軽に読めるお役立ちブログです。

まずは一番のやりがい・一番の楽しさ・一番の成長を感じた部署の解説!!~産業振興に関する仕事~

f:id:khcontinue3741:20170918163044j:plain    f:id:khcontinue3741:20170918163147j:plain

まず、最初の業務紹介は、

 

産業振興に関する仕事

 

です。

 

説明会やインターンなどで、紹介される業務としてはナンバーワンなのではないでしょうか??

いわゆる花形部署と呼ばれる仕事にはなるかと思います。

f:id:khcontinue3741:20170918103905j:plain

熊本県HPより引用 

ざっくりの内容としては、経済活動(産業、農業、林業、漁業などすべて含める)を活性化させることを通じて、その地域や国の活力を高めていくための仕事をする部署です。かなり民間の営業と似た仕事内容になることも多く、希望者も多い部署です。大体スポットライトが当たるのは、産業分野に関することが多いですが、(私も産業部門に関する仕事を長く経験しました)それが以外にも、幅広く、手掛けているのがこの部署です。

 

f:id:khcontinue3741:20170918163816j:plain

 ※秋田県HPから引用

この部署内で想定される仕事は、大体どの自治体(主に県庁などの)でも、以下に大別されるかと思います。

 

1.総務部部門

2.商工・産業部門(私が長く居た部署)

3.金融部門

4.観光部門

5.農林水産部門(地方自治体によっては独立している場合もある)

これらを順に説明していきます。

 

1.総務部門

これはどの部署にもあるので、これといった特徴はないのですが、部署の中では重要な役割を果たしています。

一番は何と言っても予算です。

 

公務員にとって(民間企業でも同じでしょうが)、予算は何の事業をするにしても必ず制約としてついてきます。

例えば、新しくイベントを始めるという方針が係で決まったとします。そのイベントの担当者になった場合は、そのイベントにいくらかかるのか試算しながら、予算書というものを作成していきます。予算の積み方は後述するため省略しますが、これはかなり骨の折れる作業です。こうして相当苦労して各係が作った予算書を精査するのが、総務部門です。

実際は、予算は産業振興グループはじめ、教育、都市整備など、それぞれのグループで取りまとめられ、財務グループで最終のオッケーが出れば、執行いうことになります。財務での査定が一番厳しいのですが、この財務での査定に進む前に、まず、各グループの総務部門で査定を受けるわけです。

ここでは、財務で門前払いを食らわないために、仲間といえども、各係から上がってきた予算書を徹底的に絞ります。理屈の通らない予算の積み方をしていれば、どんどん注文を付けて各係に作りなおさせます。いわゆる予算の門番になっているわけです。なので、かなりの肉体・精神の充実が要求される部署ですので、エリートコースを歩んでいる職員が配属されることが多いです。

また、これは私の経験上は、自治体ごとに仕事の幅が違っている部分もあって、ある自治体では、予算の精査だけ行って、財務への予算書の説明は各係の管理職(担当が行う場合もあり)が行う場合や、ある自治体では、総務部門で予算を精査したのち、総務部門が予算書を引き継いで、財務へ説明する場合があります。圧倒的に業務的に厳しくなるのは、後者であることは言うまでもありません。

 

そのほかにも、そのグループ内の人事を扱ったりする人事の仕事や、広報(これはあくまでのそのグループの広報のみに関すること)などもありますが、一番の仕事はこの予算の精査があげられるかと思います。

 

非常にやりがいもありますが、毎年、残業時間数はトップクラスになる、非常にハードな仕事になることが多いです。

 

2.商工・産業部門

こちらの説明は分量が多くなるので、次の記事に引き継ぎます。

 

3.金融部門

 こちらは、金融の知識を駆使して業務を行う部署のため、元銀行マンや証券マンなどの中途採用の職員などが配属されることも多い部署です。これも自治体によってかなりの幅がありますが、銀行などと連携して、企業への融資の優遇策を検討したり、企業の資金繰り支援として、クラウドファンディングなどの手数料支援の政策を企画している自治体もあります。また、地元の商工会議所との関係を調整するような仕事もあります。

 

4.観光部門

 こちらは、非常に仕事内容が多岐にわたります。基本的には近年は、海外の観光客を呼び込むことが全国でのトレンドになっており、英語が堪能な職員が、海外の展示会に行き、PR活動を行ったり、広告代理店などと協力して、ポスターやテレビCM、動画など様々な媒体を使って発信する仕事が多くなります。外部の方との調整作業が多いため、コミュニケーション力の高さが要求されます。

 

5.農林水産部門

 農林水産物の安全に関する調査・指導、食育の推進、食品の生産情報の提供促進、食品産業の振興・育成はじめ、農畜産業の振興対策に関すること、水産業の振興対策に関すること、漁業の調整及び取締り、漁船・船舶・漁業等に関すること、林業・林産物の振興対策に関することすべてを網羅します。花形の部署としては、地域の特産品をPRするイベントを企画したりと、外部へプロモーションする仕事もあります。
【農業振興系の仕事の内容】
 〇農業改良普及、農業災害対策
 〇農業技術の普及・技術革新
 〇普及指導活動の総合支援
 〇農林水産業に関する試験研究
 〇農業担い手の育成、農業経営の法人化、農地流動化、企業等の農業参入、農業後継 
  者育成
 〇食料安全
 
続きは次回です。

f:id:khcontinue3741:20170918161857j:plain

 

 

公務員の仕事内容を部署ごとに紹介!!経験に基づいてより具体的に!!~導入編~

f:id:khcontinue3741:20170911225815j:plain

 

公務員に興味のある方なら、地方公務員、国家公務員問わず、どんなことをしているのだろうと、いろいろなツールを使って調べ、研究すると思います。各省庁や自治体のHPや、公式アカウント(ツイッターフェイスブック)、説明会への参加や、知り合いの職員に聞くなどいろいろな手段を使って勉強するかと思います。私も例に漏れず、入庁前は、上記のような方法で、情報収集をしていました。

 

ただ、情報収集している中で入ってくる情報と、実際に働いて見て、知る情報はかなりの乖離があるのは事実です。乖離というよりかは、出回っている情報が不完全という表現が正しいかと思います。なかなか、手取り足とりどんな人と会って、一日のスケジュールはこれで、決裁の取り方はこうしてなどなど、詳しく教えてくれる媒体はありませんので、イメージとのギャップは必ず生じます。

 

これは公務員に限らず、そのほかの企業でもあり得るかと思いますが、公務員はこの傾向が如実に表れます。なぜかというと、どの組織に入っても仕事内容が多岐にわたるうえ、自分のイメージ通りの部署に配置されることは非常に稀だからです。国家公務員はある程度、省庁ごとに専門性があるため、イメージとかけ離れた仕事をすることはそれほど多くはないでしょう。例えば、経済産業省では、日本の経済力の向上のために、通商、産業の政策を企画立案し、対外経済関係の円滑な発展から、鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保などの責務を負っています。そのことから、農業の振興、情報通信、医療や保険のことを取り扱うといった関係のない仕事を行うことはないでしょう。

 

しかし、地方公務員に関しては、その地方ごとの細かな行政サービスをすべて担っているため、配属される部署によって全くイメージと違う仕事をすることは必ずあります。これらすべての仕事を網羅的に且つ、具体的にすべて情報を集めることは困難です。実際、私も含めてですが、自分の経験したことがない部署の仕事の内容を具体的に教えてくれと言われてもほとんど応えることができないでしょう。

 

f:id:khcontinue3741:20170911225657j:plain

 

そこで、ここから数回は、私の経験や、同僚などからの伝聞など、より事実に基づいた範囲で、より具体的に各部門の仕事内容について、詳しく述べていきます。

 

詳しく述べていく際には、以下の2つの前提を守りながら書いていきます。 

 

1.役所の組織というのは、最も大きな部署として「部」があり(大きな自治体だと局のところもある)、その下に「課」、そして「係」があるというのが基本であり、特に「係」(担当とか班とか言われてる自治体ともあり)は仕事内容ごとに分かれているためその数は膨大になります。
特に、教育、福祉、都市整備関係などの部署は仕事が広範囲に及ぶため、その分組織も巨大になってきますので、「組織図」に沿って、順に詳しく解説していきます。

 

2.組織図に沿って順に述べていく際に、私もすべての仕事を経験した訳ではないので、それぞれの仕事内容ごとに情報量の差があります。

そこで、解説は、私の実際に経験した部署の内容から、詳しく記載していき、次は、関係の深い部署の内容、その次は、同僚や知り合いなどからの伝聞等というように情報量を調整しながら説明しています。

【参考】

日本の中心である東京都庁の組織図を載せておきます。

http://www.soumu.metro.tokyo.jp/03jinji/pdf/soshiki/kikouzu.pdf

 

まず、次回以降は、経験年数も長かった地方公務員から解説していきます。

f:id:khcontinue3741:20170911225841j:plain

 

 

快適通勤ムーブメント「時差ビズ」とは??クールビズに続く、小池都政の切り札となりうる目玉政策を紹介!!

  f:id:khcontinue3741:20170902103722j:plain f:id:khcontinue3741:20170902104122j:plain

またまた、都政の話題ですが、最近声高に働き方改革が叫ばれていますよね??東京であたらしい取り組みが行われたので、紹介いたします。

 

この夏、7月11日から25日の2週間、小池知事肝いりの働き方改革の一環で実施された政策が「時差ビズ」と呼ばれるものです。

一体どんな内容なだったのか、また、どんな反応や効果が出ているか、今後、どのような動きになっていくのか、解説していきたいと思います。
 
1.時差ビズとは
 小池知事は、通勤ラッシュ緩和に向けて官民で時差出勤を行い、通勤時間を快適にし、満員電車のストレスをなくすことにより、働く意欲を向上させたり、朝・夕の自由時間を増やそうという取り組み「時差ビズ」を実施しました。
 少なくとも約230社程度が参加した取り組みとなっており、環境相時代にクールビズを提唱した小池百合子知事は「クールビズの次は時差ビズだ」と強調して、快適に通勤できる環境づくりを進めようと呼びかけました。
 
2.導入事例
 導入の方法はそれぞれの企業でまちまちですが、
・部署ごとに分けて、それぞれの時間で始業時間を早めたり、遅める勤務シフトを作成して実施
サマータイムっぽく、全社員一斉に早出を実施
 
などがあげられます。要は勤務時間をずらして、出勤すればいいというものです。
 
3.メリットデメリット
では、時差ビズのメリットとデメリットを整理していきますが、前提として、小池知事の公約には、「満員電車をなくす」というものがありました。正直東京の満員電車は体感した人にしかわかりませんが、想像の範囲を超えています。
乗車率が200パーセントにもなる路線もあったり、中央線なんかも遅れるのが当たり前、痴漢や盗難が起こるリスクもかなり高いと思われるので、小池知事にはぜひ公約を実現していただきたいですし、応援したいと思います。

時差ビズのメリットは、以下のような点です。
 
・満員電車がなくなり、快適に電車利用ができる
・満員時の事故や犯罪も減らせる
・在宅で仕事をする人が増えれば、育児や介護と仕事の両立がしやすい
・移動のストレスがないことで、活力が増して会社での生産性が上がる
一方、デメリットは以下のような点です。
 
・早く出社した人が早く退社できないと、労働時間が増える
・他の時間帯が混雑する可能性あり
・業務上のトラブル増加
まず、うまくいけば満員電車のストレスはもちろん、混み合っていることを利用した盗難事件なども減らせます。
精神的に快適であれば、仕事の生産性も上がりますね。
ライフスタイルごとに働き方を選べることは、素晴らしいでしょう。
一方、早く出社した人が帰れなくなると、労働時間が10時間、11時間、12時間……と伸びていってしまうだけだという指摘もあります。
また、移動したい人間の総量は大きく変わらないので、昼間など別の時間が混雑するように変わるだけの可能性もありますね。
そのほか、元々仕事の通勤時間は意味があってその時間に設定されています。
ズラスことで、業務効率が下がるかも知れないとも言われます。
4.効果・反応
時差BiZで朝早く通勤して早く帰ろうと書いてあるけど、早く出勤したからって早く帰れる訳はなく、サービス早出にならないか心配
・フレックス制度がもっと広がらなければ、勤務時間が若干のズレじゃ通勤時間1~2時間台のベッドタウン勢でどのみち混みそう
・企業の取り組みの情報がオープンでないので、本当にやってるのかというのがわからない
・ちょっとは混雑が緩和されそう、何もしないよりはマシ
・もっと車両を増やした電車を走らせればいい。
 
などの意見が出ていたようです。混雑の緩和のために本当に企業全体が一斉に取り組まなければ意味がないだろうし、そのために、フレックス制の導入や、車両を増やすなど、ソフトとハード面の両側面から取り組む必要があるであろうと思います。
 
次回は都政以外の話題を取り上げたいと思います!!

f:id:khcontinue3741:20170902104408j:plain

最近話題の都政に関するニュースを解説!!都民ファーストの会はどこまでやれるのか??

いきおいに乗ってきたので、続けて都政の話題について書きたいと思います。
 
小池都知事が立あげ、先般の都議会選挙で都議会第一党に躍り出た話題沸騰中の都民ファーストの会について、将来の展望含め、独自の解説を行っていきたいと思います。
 
1.都民ファーストの会とは
 舛添知事が辞めて、2016年7月31日に東京都知事選が行われましたが、歴代最多となる21人が立候補し、その中でも注目を集めたのが初の女性東京都知事を目指して、小池百合子氏でした。これまで、約4年程度の間に、石原氏から始まり3人知事交代し、都政の不信感が募っていました。オリンピック開催、待機児童問題、少子高齢化など山積する都政の問題を解決するべく彗星のように小池百合子氏は登場しました。
小池氏は、そういった人々の不満を東京都議会に向け、都議会のドンと呼ばれた内田氏はじめ、古い体制を維持し、自民党と都庁執行機関とのズブズブの関係を選挙の争点として、うまく誘導しました。
 
そういった中、小池知事は圧勝で都知事に当選し、市場問題はじめ、数々の問題にメスを入れていった。
 
そんな中、議会を変革し、東京大改革を実現するべく、昨年9月に、政治団体「都民ファーストの会」を立ち上げました。そして、同志を募るべく、「希望の塾」を創設し、候補者選びを本格化させました。
 
安倍総理の失政による自民党への逆風を相まって、都民ファーストの会は躍進し、ついに東京都議会第一党になったわけです。
 
そんな、都民ファーストの会は人々の絶大な信頼を得ているわけですが、実際は、新人議員がほとんどを占める、いわば初心者の集まりです。今後は、都民ファーストの会はどこまで人々の期待に応え、東京を改革していけるか、検討してみましょう
 
2.東京都議会の役割の中での都民ファーストの会
 
「忖度だらけのふるい都議会を新しく」
という政策が第一に掲げられていますが、これは具体的には何を意味するのでしょうか。
まず東京都議会の仕組みを説明すると、議会は定例会と臨時会の2種類があり、原則として、2月、6月、9月、12月の4回、臨時会は必要な都度開かれます。定例会は議論する案件にもよりますが、長くても60日程度です。労働日数としては短く感じるのではないでしょうか。
 
議案成立までの流れとしては、単純化しますと、
①議案の提出
②審議
③議決
 
の流れです。
実はこの②の審議が実は勘違いされていることが多いのですが、定例会などの議会で詳しく議論されているわけではなく、委員会と呼ばれる、定例会とは別の専門部会のような場所で、議案は議論され、審査されます。この審査結果を定例会に送付し、形式的な討論により、議決され、決定となります。議会ではいわば、手を挙げた賛成・反対を決めているだけです。
重要となる委員会は、常任委員会と呼ばれ、本会議での議決に先立って議案の審査などを行う議会の内部機関です。(東京都HP参照)
 
 都の行政の範囲が、広範多岐にわたり、かつ細分化・専門化してきたことに対応し、審議の徹底を図り、能率的な議事の運営を期するため設置されます。
 都議会では、条例を定め、次の委員会を設置しています。
 なお、これらの委員会には、委員長、副委員長、理事といった役職が置かれており、委員の中から互選されます。
 
常任委員会
現在、都議会には9つの常任委員会があります。議員は、いずれか1つの委員会の委員となります。任期は1年です。
常任委員会平成27年7月16日現在)
・総務 
定員15人 政策企画局/青少年・治安対策本部/総務局/選挙管理委員会/人事委員会/監査委員
・財政 
定員14人 財務局/主税局/会計管理局/収用委員会
・文教
定員14人 生活文化局/オリンピック・パラリンピック準備局/教育委員会
・都市整備 
定員14人 都市整備局
・厚生 
定員14人 福祉保健局/病院経営本部
・経済・港湾
 定員14人 産業労働局/中央卸売市場/港湾局/労働委員会
・環境・建設 
定員14人 環境局/建設局
・公営企業
 定員14人 交通局/水道局/下水道局
・警察・消防 
定員14人 公安委員会(警視庁)/東京消防庁
 
 ここからが本題ですが、東京都議会では、②の委員会での審議の前に事前に、議員から、都庁の行政執行機関側(いわゆる都庁の職員)に、こんな質問を当日しますよという、質問書を送り、事前に回答を準備して、職員(局長級のお偉いさん)が委員会に出席して、答弁を行うという形式をとっています。また、予算案、条例案などの議題を都庁職員が練ったものを、都知事が決裁し、その後、自民党などのメジャー政党に賛成が得られるよう根回しをして、議会に提出して、議案を通すというようなことをしていました。
 都民ファーストの会はここに目をつけ、これだと議員と職員がなれ合いの関係になり、十分に議論が尽くされていないと主張したのです。これまで、都庁側からの議案の提案がほとんどで、議員から議案の提案をすることはほとんどなく、議員はただ、職員からあがってきた議案にたいして、ただイエスと言っていただけでした。実際、議会に提出される議案の9割は知事提出(都庁側)という現状で、過去25年で可決したものは、旧民主党時代の省エネ関連条例のみというお寒い状況です。これからは、議員からも積極的に議案を提案し、職員からの議案も厳しく精査する、対等の議会運営を実現する。
これが都民ファーストの会が掲げる主要政策の一つです。
 
3.都民ファーストの会は都庁と議会の関係を変えられるか
 都民ファーストの会はこうした議会の形骸化を食い止めるために、今後は職員が政治家の政治資金パーティーに参加したり、執行機関と議会が水面下で調整を行うようなことはやめさせ、オープンな場で議案の調整を行うことを求めています。
 議員提出型の条例案が増加すると都民から見ても議会の動きや議論の経過が見えやすくなるが、反面、行政機関との調整不足で、ド素人議員の条例がそのまま提出され、混乱を生むリスクもはらんでいます。また、ほかの地方議会で提出された、条例を見ると、「日本酒乾杯条例」など、理念条例的なものも多く、これが議会の活発化といえるのかという問題もあります。
 そういった中、議会の原案に対して、アドバイスを行う議会局という部署も存在し、議会や都庁からは独立した存在で指摘を行います。
こういった部署とも連携して、しっかりと情報交換を行い、職員と議員との関係を健全な関係を構築することがポイントになるかと思います。
 

f:id:khcontinue3741:20170902103107j:plain

市場移転問題、いったい誰が悪いのか!?初心者にわかりやすく簡単な言葉で分析 ~パート2~

前回からの続き・・・・・・・・・・・

 

今の市場移転問題の着地点としては、「豊洲に移転はするが、築地も生かす」というとこに落ち着きました。

具体的には、市場を豊洲に移転したうえで、築地を再開発して市場機能を確保しながら、食をテーマとした一大拠点とするというものでした。

 

この結論に関する問題点をいくつ上げていきたいと思います。

 

①すでに昨年3月に、築地から豊洲への移転は、東京都の条例で正式に決定されていました。東京都議会で議決された「東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例」には、築地市場を廃止し、新たに豊洲市場を開設すると明確に規定しています。それにもかかわらず、その結論を覆しました。再度検討することは、都民にとっては悪いことではありませんが、議会を変えようとしている都民ファーストの会の提案内容だからこそ、議会でのプロセスをきちんと踏んでほしかったと思います。

 

②築地跡地には2020年東京五輪パラリンピックの選手村と都心部を結ぶ環状2号線を通す計画があります。

オリンピック選手村と都心部を繋ぐ道路ですが、以下のような位置関係になっております。

 

■位置図
日経コンストラクションが作成。

 

環状2号線の西半分は外堀通りとして以前から使われています。この南側を延長することで、選手村が設営される晴海地区や、複数の競技場が作られる有明地区を結ぶものです。

このうち2014年には虎ノ門から新橋までが開通していて、晴海と有明を結ぶ部分も完成し、先月から選手村の工事用車両に限っ

ての通行が始まりました。残る新橋-晴海間は、築地市場敷地内を通

る計画です。

まず敷地内の道路を活用することで地上に暫定開通させつつ、並行してトンネルを掘り、こちらを正式道路とします。予定では昨年末に暫定道路が開通し、2020年にトンネルが供用開始というスケジュールで

した。

都心と有明地区を結ぶ公共交通としては新交通システムゆりかもめ」があります。

しかし、2020年には選手村が開設され、それ以降は住宅地として整備される晴海地区はゆりかもめは通らないので、都心-晴海-有明を結ぶ路線が必要なのです。

環状2号線は単なる新設道路以上の役割を持っています。東京都心と晴海・有明地区を直結するBRT(バス高速輸送システム)を走らせ、オリンピック・パラリンピックのメインルートに位置付けようとしているからです。

しかし、これらの工事は築地市場の移転が前提となるので、それが延期となったことで、道路建設も棚上げになっている状態です。

 つまり周辺環境は着々と準備が進んでいるのに、残るは築地市場敷地を通過する道路の建設だけになっており、このままだとオリンピックの輸送にも影響が出ます。

 

実は、豊洲新市場には目玉となる観光施設が併設される予定でして、それは「先客万来施設」と呼ばれています。

新市場の目玉とされた「千客万来施設」は2015年、運営予定だった大和ハウス喜代村(「すしざんまい」を展開)が相次ぎ撤退し、再公募で事業者は「万葉倶楽部」に決定しましたが、移転問題勃発により、2018年以降の開業予定となり、豊洲市場開場との同時開業は断念し、事実上、併設予定の商業・観光施設「千客万来」の整備計画が白紙となってしまっています。

 

それもそのはず、千客万来施設は豊洲にのみ整備されるから、効果を発揮する施設なのに、築地も食のテーマパークにするといっているのだから、大部分のコンセプトが被ってしまっています。築地と豊洲に併存することでお互いのメリットを打ち消し合ってしまうため、利益が当初ほど見込めなくなります。事業者も最初と話しが違うし、投資をペイできないと考えたため、撤退するのは当然でしょう。

 

このことにより、一度決まった事業者が撤退したことにより、東京都へ事業者から損害賠償の請求がされる可能性もあり、ここでもまた、しれっと税金が投下されることもあり得ます。

 

また、厄介なのが、このことにより、豊洲市場の建設地である江東区がゴネはじめています。それはなぜかというと、江東区豊洲新市場に一般客を受け入れる千客万来施設の開設を当初より希望しての新市場の事業計画としていました。市場機能だけでは地域にメリットがなく、賑わい施設を併設することにより、地域の活性化につながるから、市場の整備を受け入れた経緯があります。

 

それなのに、先客万来の事業計画が白紙になった今、当初と話しが違うじゃないかとなるわけです。

東京都に約束は守るようにという小学生でもわかるような要望を江東区はしており、東京都は当然のごとく、意地でも事業者を見つけてきて、千客万来を運営しなければならないでしょう。

 

東京都の小池知事は、都議選告示を前に豊洲市場への移転とともに、築地市場の土地を売却せずに再開発することを表明したわけですが、これをどのように考えたらいいのかというのは、今まで上げた点に凝縮されます。

 

これまでの投下資金などが事業の撤退などで戻ってこなくなる際の費用を考える「サンクコスト(埋没費用)論」と、豊洲と築地それぞれの科学的なリスク評価を基にすれば、「豊洲移転」が合理的と考えらるのは明白だと思います。

だから「豊洲移転」は遅ればせながらだが、決着しましたが、ここまで長引いたのは、大きな損失と言えるのではないでしょうか。

市場移転問題、いったい誰が悪いのか!?初心者にわかりやすく簡単な言葉で分析~パート1~

f:id:khcontinue3741:20170902103505j:plain

ここで、最近、何かとお騒がせの東京都庁の話題について切り込んでいきたいと思います。

まず一番の話題は、市場移転問題だと思います!ここを分析してみたいと思います。

 

まず、最初の発端は豊洲新市場への移転が決まっていたのに待ったをかけた小池知事の一声で始まりました。

 

 具体的には、2016年8月31日、開場は2017年2月以降に延期されることが発表されました。その後2017年2月18日、小池知事は同年7月2日に行われる都議選までに移転可否を判断することは困難という認識を示しました。

 この理由は、シンプルで地下に盛り土がされておらず、地下が空洞となっており(いわゆる地下空間)そこに地下水が溜まるようになっていました。またその地下水から、基準値を上回るベンゼンなどの有害物質が検出され、食の安全に不安が生じたためです。また、まずかったのが、東京都がこれらの事実を公表していなかったことも大きな問題でした。

 

それらの事実から、安全が確保されるまで、延期!となった訳であります。

ただ、実際この問題の論点は実にシンプルで、簡単に言えば以下の3つに絞られます。

①盛り土の必要性

②地下水の取り扱い

③その後の対応

 

①については、東京都は盛り土をしていると公表していましたが、実際はしていませんでした。これはなぜかというと建設関係者や専門家からすると、建物の下をコンクリートの地下室で代用する工法は問題がないという意見がまとまっていたから。この盛り土がコンクリートの部屋にすり替わってしまったことで、安全管理については大きな問題はないのに、なぜか東京都は公表していませんでした。

私が思うに、それは単に担当者のイージーミスなんだと思います。忙しさにかまけて、キチンとした情報を公開していなかったことに尽きる。

 

盛り土が無いことが、悪の根源のような世間の雰囲気がありましたが、単純に東京都の情報公開の方法と結論がまちがっていた事が問題なのです。世間からは隠していたのではと言われていますが、盛り土がなくても安全に新市場を運営できると専門家が言っているのだから素直にそれを公表すれば良かっただけです。自分の出世をかなぐり捨ててでも、キチンとミスを謝罪出来る人材が都庁にいなかったために未だに豊洲は風評に苦しんでいるのだと思います。

 

②地下水から、ベンゼンなどの有害物質が検出されたとの報道がありますが、そもそも「環境基準」という言葉の意味について考える必要があります。

土壌汚染対策法の体系では、この汚染調査の結果を判断する基準は二つあり、簡単にいえば、「直接口に入れる水」か「直接口に入れない水」かに分けられます。一つは「土壌溶出基準」と呼ばれるもので、これは地下水等を通じた人間の直接的な摂取を想定したもので、「70年間人が1日2ℓその土地の地下水を摂取し続けること」を前提に設定されています。

そしてもう一つの基準として「土壌含有量基準」と呼ばれるものがあり、これは地下水等の直接的な摂取がない場合を想定した基準で「70年間その土地の上に人が住み続けること」を前提に「土が舞って口に入る」ことを想定したもので、この二つの基準を総称して「環境基準」と呼んでいます。

必然的に後者の「土地含有量基準」の方が緩い基準になっており、例えば土壌含有量基準では、今話題になっているベンゼンは対象にすらなっていないのが現状です。

 

そんな中で地下水から有害物質が出たからと言って、直接触れもしない地下水に世間が騒ぎ立てている訳です。

 

その事を知ってか知らずか小池知事は安心が得られないといい始めました。

 

③小池知事が、問題提起した事は評価されるべき事であり、全面否定するつもりはありませんが、あまりに人気や、選挙を意識して、過度に不安を煽った感はあります。

 

その後はいろんなプロジェクトチームを立ち上げ、解決に臨んでいったのはみなさん既知の事ですが、ここで、豊洲への移転を長きに渡って引っ張りすぎたのも問題でした。

実際は建物も立っているし、そこで営業準備を進めている人たちが大勢居たのにも関わらず、莫大な補償費を払い続けて、移転の決断を延期し続けました。

 

行政の瑕疵をただし、都民に真実を公表すれば事足りたものを、誰が犯人か追求を続け、実際に口にもしない地下水の過度な安全性を求め続け、あげた拳をおろすことができなくなり、豊洲と築地のダブルスタンダードという訳の分からない結論になった訳ですね。

 

今起こり始めている問題点、これからの問題点の分析は次回に続けて書きます!それでは!

 

f:id:khcontinue3741:20170902103417j:plain

公務員の仕事をしていると情報難民になる!?知っていると差がつく!隙間時間を駆使して無料で情報収集する方法

 

f:id:khcontinue3741:20170830215403j:plain

公務員に限らず、社会人として仕事をしていく上で、世間が注目しているニュースや有益な情報を知っていることは、非常に重要だということは誰もがもつ共通認識なのではないでしょうか?仕事で結果を出したいビジネスパーソンにとって、いつの時代でも、情報収集は重要な活動の1つです。

 

そこで、今回は公務員の情報収集について考えていきたいのですが、公務員の仕事と情報収集がどのように密接に関係しているのでしょうか??

 

それについて考えるには、以下に書く事実がポイントになります。

 

『公務員にとって一番大事なスキルが「調べるスキル」だという事実』

 

では、なぜ、この「調べるスキル」が、大事なのかわかりますか?

それは公務員が置かれている状況に起因しています。

 

公務員には人事異動が付き物です。

例えば、一般的な部署として、

  • 総務
  • 財務
  • 人事
  • 税務
  • 産業・労働
  • 生活・文化
  • 都市整備・建設
  • 環境
  • 福祉
  • 港湾
  • 交通
  • 水道
  • 下水道
  • 教育委員会はじめとする各行政委員会

などなど

これらすべては行政・事務系であれば、だれもが3から4年で異動して経験する可能性があります。

これらの部署すべて専門分野が異なるので、新しい部署に行けば一から、覚えなおして仕事を進めていくことはざらにあります。

 

人事異動の例でいうと、税務の部署にいて、突然、教育委員会に行って教育行政に携わったり、はたまた、都市整備関係の部署に行って図面とにらめっこしている、または用地買収で、地権者と交渉して、時には格闘しているなんてこともあり得るわけです。

 

そんな中、配属されたのちには、すぐに一人前に仕事をこなさなければ、人員不足が続いている現場においては、部署が回らなくなり大変なことになるという状況です。

周りもなかなかフォローする時間がない中、自分で、やれマニュアルだ、ガイドブックだ、例規集だなどといろんな参考文献を引っ張ってきて調べる。

これまでの業務の経緯がわからなければ、関係業者から経緯を聞いたり、専門家に尋ねたり、同期に聞いたり、インターネットで調べたり、あらゆる手段を使って、業務を進めていかなければ、だれも助けてくれません。

 

つまり、調べるスキルがないと、必要な情報を集められなかったり、間違った情報を信じてしまったりと、正しい判断ができない要因を増やすことになります。
 
正しい判断ができないと間違った方向へ進んでしまうので、
余計な労力と時間を割いてしまうことになります。上司や他の関係者に事情を説明したり、新しく訂正資料を作る必要が生じるかもしれません。そういったことが続くと、精神的に病んでしまい、病欠などになってしまう人も中にはいます。

なので、この調べるスキルというのが重要になるわけです。

 

で、この調べるスキルを手っ取りばやく鍛えるためには、普段から情報収集を工夫して迅速に行うことを心掛け、常にアンテナを高くしておくことが、重要となってくるわけです。

 

経済産業省が定義している「社会人基礎力」などにも出ているように、考える力やコミュニケーション力は重要なスキルですが、そのようなスキルの基礎になるのは、情報収集なわけで、インプットである「情報」の質が低ければ、良いアウトプット(結果)は出ないと思います。そういった意味でも、情報収集が非常に重要になるわけです。

今回は、IT・インターネットを使って、日常的に幅広い情報を、効率よく収集できる方法取り上げてみます。
主に私が使っているものが中心ですので、多少偏りがあるかもしれませんが、情報ソースとしては有用なものが多いと思います。

          f:id:khcontinue3741:20170902084901j:plainf:id:khcontinue3741:20170902085131j:plain

 

1.新聞

 タイトルを見て拍子抜けするかもしれませんが、最後までよく読んでください。普通は、新聞をとると月々の料金がかかりますので、最近はネットのニュースなどに頼っている人も多いかと思いますが、やはり、記事作成のプロが書いている紙面を隈なく読める新聞は、重要だと思います。ここで、私がいうのはあくまで「無料で」というのがポイントなので、ここでは無料で新聞を読める方法をお伝えします。

 

やり方は簡単で、「楽天証券に口座を開設して日経テレコンを利用する」だけです。詳しくはこちらのサイトにかかれておりますので、参考にしていただきたいのですが、

http://www.toushin-1.jp/articles/-/1506

要は無料で、

日経速報ニュースの閲覧

  • 日経(朝刊・夕刊)、日経産業新聞日経MJ、日経地方経済面、日経プラスワンの閲覧(3日分)
  • 過去1年分の新聞記事検索(日経各紙および速報ニュース)

 の閲覧が可能になります。

 

楽天証券の口座開設・口座維持費は無料なので、一切費用は掛かりません。 

 

2.雑誌読み放題サービスの活用

 最近雑誌が売れなくなった、新聞が売れなくなったとよく聞きますが、それとは反対に今のびてきているサービスが雑誌やマンガの読み放題サービスです。

雑誌一冊程度の料金で数十誌以上がどれでも読み放題となるので、店頭で雑誌を立ち読みする必要がなくなります。

この雑誌読み放題サービスはメリットしかないので、必ず登録する方がいいと思います。私はいつも不思議に思うのですが、雑誌1冊分の値段で、ほぼすべての雑誌が読めるのに、なぜ、まだ、店頭で立ち読みをしているひとがいるのか。何なら、1冊の雑誌を買うよりも安く、大体の雑誌が読めるなら、店頭で買う必要もないかと思います。

 

各サービスの比較は、以下(http://dマガジン.com/comparison.html)に載っているので、確認してください。

 

これらのサービスに大体共通していることは、月額払えば、追加料金なしで複数のアカウントから利用できることです。これは何を意味するかというと、パスワードとIDさえもらえば、何人も便乗して利用できるということです。例えば、家族一人が契約すれば、それをシェアして家族全員が利用できます。友達でも信頼のおける人間であれば、割り勘にして利用することも可能でしょう。

 

ちなみに私はdマガジンを使っています。

 

dマガジンは170誌以上の雑誌をスマホタブレット、PCで読む事が可能な電子雑誌読み放題のサービスです。読める雑誌数は1,200冊以上(バックナンバーを含む)で、週刊誌や男性誌、女性誌、旅行雑誌から経済・ビジネス、趣味・スポーツに至るまで、様々なジャンルの雑誌をカバーしています。

これは、ドコモが提供しているサービスなのですが、auソフトバンクなどの他社キャリアでも使えます。私はUQモバイルという格安スマホを使っていますが、普通に使えています。

 

雑誌読み放題サービスはぜひ活用したいところです。

 

3.スマホ ニュースアプリ
 
何かと話題の多いスマホニュースアプリ。テレビCMなどでも見かけるようになりました。まわりでも使っている人が増えています。
これらのサービスは、新聞のように独自のニュース記事を配信するのではなく、話題になっている記事をインターネット上で収集して、見やすくまとめて表示するものです。
ビジネスだけでなく、エンタメ・スポーツなど幅広い分野の記事があります。
スマホで、空き時間に手軽に読めるので、こちらも一つはスマートフォンに入れておきたいところです。
 
<主なアプリ>
SmartNews(スマートニュース)
使いやすく、読みやすいユーザーインターフェース
幅広い分野の話題のニュース見出しをササッと見るのに向いています。
 
Gunosy(グノシー)
元々は、利用者のネット上の活動を分析して、興味のある記事を自動学習して集めてくれるレコメンドサービスとしてスタート。現在は、SmartNews同様、幅広い分野のニュースも表示する形に変更されています。
個人的には、レコメンドサービスを専門分野の情報収集に利用しています。
 
NewsPicks(ニューズピックス)
ビジネス寄りのニュースが中心。
著名人ユーザーをフォローして、その人がコメントした記事を集めて表示するTwitterのような機能も売りです。

 

産経プラス

産経新聞グループ公式の無料ニュースアプリ「産経プラス」は、「産経ニュース」「SANSPO.COM」「zakzak」「SankeiBiz」「iRONNA」という5つのニュースサイトに掲載される記事を集約して配信するものです。このアプリのすごいところは、AIが自動でメディアや公的機関が発信するTwitterなどの速報を検知・配信するシステムを活用して世界のテロや紛争、大事故、地震などの重大ニュースをいち早くキャッチし、確度・重大性を判断した上で速報する機能があることです。閲覧数の平日1日の記事本数は900本超とかなり充実した内容になっています。もともとは無料で産経新聞の紙面が読めていたのですが、そのサービスが終わりこちらに移行しました。
 
 
4.iJAMP
 60年以上の歴史を持つ、国や地方自治体の広範にわたる政策情報が満載の行政機関専用の情報サイトです。行政現場で何が今おきているか、これから何がおきるのか、をつかむためには非常に有効ですが、すべての記事を読むには法人契約をする必要があり、実質的には所属している自治体が契約していなければ、記事を見ることはできません。

ただ、事通信社発行の「官庁速報」のヘッドラインメールを平日朝、電子メールで見ることができるというサービスは無料で登録できます。

 

以下、HP参照

官庁速報ヘッドラインメールとは
官庁速報は、中央省庁・地方自治体の動向を毎営業日に速報する行政情報紙です。 国や都道府県、市町村の政策・動向をタイムリーに紹介し、行政関係者から高い評価をいただいています。 官庁速報ヘッドラインメールサービスは、この官庁速報に掲載された記事の見出しを平日の朝、電子メールでお届けするものです。
官庁速報ヘッドラインメールサービスは無料でご利用いただけますが、記事本文をご覧いただくためには「iJAMP」のご利用契約が必要です。
iJAMPの詳細につきましては、iJAMPサービス内容紹介ページをご覧ください。

この登録は非常に簡単で、以下のページからできます。

無料で確認できるのは、行政に関する情報のさわりだけですが、さっと確認できますので、登録して損はありません。行政職員向けの耳寄りな勉強会などのイベント情報も配信されていますので、自己啓発にも役立ちます。


 
5.ソーシャルメディア
 
FacebookなどのSNSは、友人と近況をやり取りする目的がメインですが、情報収集ツールとしても優れものです。
興味のある企業やサービスからのコンテンツを簡単に購読できたり、友人が共有したニュースを見たりなど、探しに行かなくてもリアルタイムで情報が送られて来ます。
最新の話題を知ったり、新しい発見があったりするのもソーシャルメディアの特色です。
情報を見るだけでなく、自ら発信者になることも簡単です。
 
<主なソーシャルメディア
Facebookフェイスブック
企業が運営するFacebookページや、友人からの共有ニュースが送られてきます。写真コンテンツが中心です。
興味のあるユーザーの投稿をフォローすることもできます。
 
Twitterツイッター
140文字以内の文章を投稿する、実名制ではない、という形式のため、独特のコミュニケーションを生んでいます。有名人などのアカウントをフォローしてみるのもよいかと思います。
 
Google+(グーグル・プラス)
Googleが運営するSNSです。
FacebookTwitterと比べると、知名度は今ひとつですが、Google検索などとも親和性が高いので、利用者は増えてきているみたいです。
 
YouTube(ユーチューブ)
世界最大の動画共有サイト
最近は、動画プロモーションも流行ってきました。ユーチューバーなる人も登場しています。
興味のあるユーザーのYouTubeチャンネルを購読すると、その人の新しい動画がアップされた時に、メールでお知らせが届きます。
 

以上になります。ぜひ、参考にしてください。

       f:id:khcontinue3741:20170902085504j:plainf:id:khcontinue3741:20170902085514j:plain